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有効求人倍率は一倍を超えた。 企業は優秀な人材を確保するため、賃金を上げる方向に動いている。
内需も堅調な状況が続く見通し。 06年の4〜6月期のＧＤＰ統計をみると、民間需要は個人消費と設備投資の3本柱が牽引役となり、年率2・9％増だった。
米国向けなど外需が落ち込んでも、内需が補う構図は続くとみられる。 内需は堅調だが、企業の意欲的な設備投資が裏目に出て、日本経済が供給過剰に逆戻りするリスクを指摘する声も、一部のエコノミストらの問で出ている。
このとことはいえ、追加利上げは、金利負担がわずかで済んだ借り入れ企業にとってはマイナス。 特に中小企業には一段の経営改革努力が求められるようになる。
金利の正常化は、市場メカニズムからすると自然な流れだが、07年夏の参院選を控え、与党の政治家の問から、利上げは慎重にしてほしいとの声が強まる可能性が大きい。 最後は日銀の判断だが、日銀も、こうした意見に配慮し、利上げのペースはゆっくり進める姿勢。
利上げが後手に回る可能性も出てくる。 で追加利上げに踏み切るとみられるためだ。
景気をみても、米国など海外景気が予想以上に減速すれば、その落ち込みが内需で支えきれなくなるという可能性もゼロではない。 国内景気が減速し、再び踊り場局面を迎え、同時に、過剰生産が浮き彫りになれば、消費者物価が再びマイナスになるシナリオも現実味を帯びてくる。

05年9月、Ｋ内閣はデフレ脱却宣言を先送りした。 月例経済報告ではデフレという言葉を完全に削除したものの、米経済減速など先行きに不透明要因があるなか、日本経済がデフレに逆戻りするリスクを完全には排除できず、脱却宣言の条件を100％満たすのは困難と判断した。
当初はＫ内閣中に脱却宣言をするとみられていた。 わずかな確率であるとはいえ、依然デフレに逆戻りするリスクが潜んでいることを浮き彫りにした決断だった。
2006年は大都市圏の地価が底入れした節目の年になった。 「地価氷河期」ともいわれたバブル崩壊後の失われた15年を経て、土地取引は活発な売買が続く春を迎えたといっていいだろう。
2007年は大都市の地価の上昇率が拡大し、特に東京、大阪、名古屋などの都心部では大幅な伸びを示す土地が相次ぐ。 一方、地方都市はその土地の経済力や人口に応じ、上昇に転じる土地と、下落に歯止めがかからない土地の「優勝劣敗」がさらに鮮明になる。

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